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真如苑 市民防災・減災活動公募助成について

【趣旨】

 2011年におこった東日本大震災は未曾有の被害をもたらしたとともに、防災に対する価値観を大きく変えました。今後の発生が警戒される首都直下型地震や南海トラフ巨大地震、そして地球温暖化の影響で増加する傾向にあると言われている豪雨水害等、いつ襲ってくるかわからない災害から一人でも多くのいのちを救うためには、自助・共助・公助の連携のもと総合的な防災対策を推進していくことが重要になっています。真如苑では水害や大規模地震や今後発生する恐れのある自然災害に備え、地域で自助・共助の活動をされる団体のみなさまに、少しでもお役に立ちたいという願いから、新たな助成金を創設させていただきました。防災の基本理念とされる「自らのいのちは自らが守る」「自分たちのまちは自分たちで守る」に沿い、災害に対する備え、相互連携・支援活動をされる皆様への支援を通して、地域の防災力の向上にお役に立てることを願っています。


【助成対象団体】

 全国で活動する特定非営利活動法人、学校法人、社会福祉法人、ボランティアグループ等の市民 主体の公益的な団体であり、以下の要件すべてを満たす団体。


① 団体創設から1年以上、会員が 5 名以上の団体。

②前年度支出実績が5000 万円未満の団体。

③活動の成果を報告書として提出いただけること。

④助成事業実施にあたり、当該事業の案内や開催要項に必ず「真如苑助成事業」と明記していた だくこと(「Shinjo プロジェクト」等は不可)、および真如苑ホームページにて、貴団体名および助成活動内容の公開ならびに、報告書の提出・成果の公表に同意していただけること。 ※過去に真如苑より助成を受け、活動報告書を提出していない団体は助成対象外となります。


【助成対象となる事業 】

・日本国内で起こる災害に「備える」ための活動。

・日本国内で起こる災害から生命を「守る」ための活動

・日本国内で起こった災害後の生活再建へ「つなぐ」ための活動。


【助成金額と助成率】

(1)申請活動の助成金額は、一つの申請事業に対し、上限 50万円とします。

(2)助成総額は800万円。

(3)助成率(総経費に占める助成額の比率)は9割を上限とします(自己負担1割以上)。

(4)1団体で申請できる活動案件は一つの助成対象期間に1件のみとします。

(5)消耗品、消耗備品購入のみの事業内容での申請はできません。

(6)審査により、申請額から減額される場合があります。


【助成対象期間】

 助成対象期間 2018年8月 1 日(水)~2019年7月31 日(水)
※助成対象期間とは、この期間内に実施される活動を対象とするもので、この期間内に発生する経費のみが助成の対象となります。


【応募締切】

2018年5月31日(木) ※消印有効


【申請方法】

① 別紙様式「真如苑市民防災・減災活動支援助成申請書」3部(コピー可)

② 添付資料 3部(下記の書類も3部ずつご提出ください。コピー可)

・組織の規約を示すもの(「会則」や「定款」など)

・団体全体の直近の事業計画書(含む予算書)、事業報告書(含む決算書)

・団体の概要がわかるパンフレットやニュースレター、チラシ類 ・団体の責任者および事業担当者の略歴(様式は自由です)

※ 申請のためにいただいた情報は、助成の審査に関してのみ使用し、助成に関係しないものには、 一切、使用いたしません。

※ ご提出いただいた応募書類はお返しできません。必ず控えをお取りください。

※ ご提出書類はホッチキスではなく、外しやすいクリップやファイル等でまとめて下さい。

③応募団体の連絡担当者宛ての住所・氏名を表書きした封筒 1部 (応募者宛ての封筒です。かならず連絡担当者宛ての住所と氏名を表書きして下さい。封筒は、A4用紙が三つ折りで入る120ミリ×235ミリの「長3封筒」でお願いします。なお、切手を貼付する必要はありません)


申請書は、下記URL先 からダウンロードをお願いいたします。

(必要な書類が不足していると助成対象となりませんので、ご注意ください。)

主催者情報

主催者名宗教法人 真如苑
担当者名真如苑 「Shinjo プロジェクト」市民活動公募助成事務局
TEL・MAILTEL:042-538-3892
主催URLhttp://shinjo-project.jp/koubo/bosai.html

公開日:2018.05.01

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