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2021年度日本郵便年賀寄付金配分団体公募について

1.年賀寄付金について
年賀寄付金配分事業は、「お年玉付郵便葉書等に関する法律」(昭和24(1949)年法律第224号)に基づいて、日本郵便株式会社がこれを行っており、「寄付金付お年玉付郵便葉書」 (以下「寄付金付年賀葉書」といいます。)および「寄付金付お年玉付郵便切手」(以下「寄付金付 年賀切手」といいます。)の寄付金を、法律に定められている10の事業のいずれかの事業を行う団体に配分します。
 寄付金付年賀葉書は、国民の福祉の増進を図ることを目的として1949年12月から、寄付金付年賀切手は1991年から発行しています。

2.申請可能事業
申請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された10の事業のいずれかに該当し、かつ、申請法人の定款または寄付行為に基づいて行う事業とします。
また、日本国内で実施される事業を対象とし、海外で実施される事業は除きます。
なお、海外活動を行う団体が国内で行う啓発事業などは、国内で行われる事業として対象とします。

3.年賀寄付金配分事業の分野
・一般枠
 ○活動・一般プログラム:申請可能額~500万円まで
 ○活動・チャレンジプログラム:申請可能額~50万円まで
 ○施設改修、機器購入、車両購入:申請可能額~500万円まで
・特別枠
 ○東日本大震災、平成30年7月豪雨,令和元年台風19号および令和2年7月豪雨の
  被災者救助・予防(復興):申請可能額~500万円まで
 ○新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止:申請可能額~500万円まで

4.申請可能団体
  申請可能団体は、下表に掲げる法人であって、申請時直近の決算時において法人登記後1年以上が経過し、かつ、過去1年間を期間とする年度決算書が確定している法人とします。また、法令に定める事業報告書などの作成、提出など、法令上法人として求められる義務を順守している必要があります。

・一般枠
「社会福祉協議会、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人(NPO法人)」
・特別枠
「一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人(例:生協法人、学校法人など)

5 申請方法
 2021年度日本郵便年賀寄付金配分申請書(以下「配分申請書」という。)について
配分申請書の各種様式は下記URLからダウンロードできます。

【申請書類の提出先】
 〒100-8792
東京都千代田区大手町二丁目3-1
日本郵便株式会社 総務部
年賀寄付金事務局

6.配分申請の受付期間
2020年9月14日(月)~同年11月6日(金)(当日消印有効)

※詳細については下記URLにてご確認をお願いします。

主催者情報

主催者名日本郵便株式会社 総務部 年賀寄付金事務局
担当者名日本郵便株式会社 総務部 年賀寄付金事務局
TEL・MAILTEL:03-3477-0567
主催URLhttps://www.post.japanpost.jp/kifu/nenga/applications.html

公開日:2020.10.12

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