事業内容

権利擁護事業

日常生活自立支援事業

実施する援助の内容

福祉サービスの利用援助
1.福祉サービスを利用し、または利用をやめるために必要な手続き
2.福祉サービスについての苦情解決制度を利用する手続き
3.住宅改造、居住家屋の賃借、日常生活上の消費契約及び住民票の届出等の行政手続きに関する援助、その他福祉サービスの適切な利用のために必要な一連の援助
4.福祉サービスの利用料を支払う手続き
日常的金銭管理サービス
1.年金及び福祉手当の受領に必要な手続き
2.医療費を支払う手続き
3.税金や社会保険料、電気、ガス、水道等の公共料金を支払う手続き
4.日用品等の代金を支払う手続き
5.1~4の支払いに伴う預金の払戻、預金の解約、預金の預け入れの手続き
書類等の預かりサービス(保管できる書類等)
1.年金証書
2.預貯金の通帳
3.権利証
4.契約書類
5.保険証書
6.実印・銀行印 など

パンフレット

こちらからダウンロードできます。(PDF)

日常生活自立支援事業パンフレット

法人後見事業

静岡家庭裁判所の選任を受け、認知症、知的障害、精神障害などによって判断する能力が十分でない方に対し、本会が成年後見人、保佐人又は補助人となって本人の判断能力を補い、安心して日常生活を送ることができるよう支援をする事業です。

法人後見事業の対象者は、下記のすべてに該当する者
(1)浜松市長が後見開始、補佐開始又は補助開始の審判の申し立てを行う者
(2)後見人等となるべき親族の不在又は後見人等の受任の拒否にあっている者
(3)経済的理由等により、他に後見人等を得られない者
(4)紛争性がなく、身上監護と日常的な金銭管理が主な者

お問い合わせはこちら

お問い合わせフォームへ

このページの上部へ戻る