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苦情の扱いについて

1.苦情処理体制

  • 1)苦情受付担当者
    本会福祉サービスに関する苦情処理体制要綱第2条に規定する対象事業に対して配置するものとし、所属長により指名された者とする。
  • 2)苦情解決責任者
    同上事業の対象事業に対し配置するものとし、それぞれの事業を所管する長とする。なお、事務局長は、苦情解決責任者と一体となって苦情の解決にあたる。
  • 3)第三者委員
    本会福祉サービスに関する苦情処理体制要綱第6条の規定により委嘱された者とする。

2.苦情解決業務の流れ

本会福祉サービスに関する苦情処理体制要綱第8条の規定により委嘱された者とする。
但し、各事業所におけるそれぞれの特殊性に鑑み、それぞれの事業、又は事業所の適切な苦情解決体制の確立を図るため、各事業の所管及び各事業所毎に、苦情解決の手順について別に定める。

3.苦情解決体制の周知

『社協だより』への広報掲載、制度紹介のパンフレットにより周知を図る。

4.第三者委員

報酬、費用弁償を支払うことが出来る。

5.苦情解決の公表

本会福祉サービスに関する苦情処理体制要綱第13条の規定による。

6.対象事業

苦情処理体制要綱第2条別表に掲げる事業及び事業所とする。

苦情解決責任者及び苦情受付担当者名簿

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