トピック

各種助成金情報

平成30年度 静岡県社会福祉協議会 ふじのくに「地域共生」大賞の募集について

【趣旨】 
「地域共生社会」の実現に向けた‘我が事・丸ごと’の地域づくりを進めるため、「全ての世代の人々が希望に応じて意欲・能力を活かして活躍できる地域共生社会づくり」と「福祉分野と福祉以外の分野との協働促進」を図る活動を表彰し、その活動の充実を図ることを目的とする。

【対象となる活動】
原則として下記の要件を満たすものとする。
 (1)5人以上で取組んでいる活動
 (2)3年以上の実績がある活動
 (3)申請団体の法人格の有無は問わない(営利法人も可)
 (4)団体の設立趣旨や活動内容が特定の政党、宗教等に偏っていないこと
 (5)地方公共団体等の委託及び補助を受けて行っていない活動

【活動分野】
 (1)保健、医療又は福祉の増進を図る活動
 (2)まちづくりの推進を図る活動
 (3)農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
 (4)人権の擁護又は平和の推進を図る活動
 (5)子どもの健全育成を図る活動
 (6)上記活動分野に関連する活動
 (7)福祉以外の分野と協働して、障がい者の地域生活移行や就労・社会参加の
促進を図る活動(神谷基金賞)

【表彰の贈呈】
 (1)優秀賞   2件 賞状、副賞10万円及び特典
 (2)奨励賞   3件 賞状、副賞10万円
 (3)神谷基金賞 5件 賞状、副賞10万円

【申請方法】
所定の「応募用紙」に必要事項を記入の上、郵送または直接持参の方法で静岡県社会福祉協議会へ申し込む。

社会福祉法人静岡県社会福祉協議会 地域福祉課
〒420-8670 静岡市葵区駿府町1-70 静岡県総合社会福祉会館シズウエル

【申込締切】
平成30年12月7日(金) 消印有効

ふじのくに「地域共生」大賞 実施要領・応募用紙.docx 資料
ふじのくに「地域共生」大賞チラシ.pdf 資料

主催者情報

担当者名社会福祉法人静岡県社会福祉協議会福祉企画部地域福祉課
TEL・MAILTEL:054-254-5224
主催URLhttp://www.shizuoka-wel.jp/

公開日:2018.11.14

平成30年度「歳末たすけあい募金」NPO・ボランティア団体等共催事業の募集

平成30年度「歳末たすけあい募金」NPO・ボランティア団体等共催事業の募集

 社会福祉の向上を目的とする事業を行う浜松市内の特定非営利活動法人(以下、「NPO法人」と言う。)・ボランティア団体等(以下、「ボラ団体等」と言う。)が共催して行う事業を募集します。
 NPO法人・ボラ団体等より申請された事業を市社協にて審査し、共催することが決定した事業には歳末たすけあい募金の財源を使用し、事業費の一部を負担します。

1 対象となる事業
 ①浜松市に事務所を有するNPO法人・ボラ団体等が実施する子ども食堂、学習支援等
  の子どもの貧困対策を図ることを目的として実施する事業
 ②平成30年12月1日~平成31年1月31日までの間に実施する事業を対象
 ③事業内容は市社協と共催事業として実施することがふさわしい事業
 ④平成29年度において本事業の助成を受けた団体又は、今年度、本会から助成を受け
  た団体は対象になりません。
 ⑤次の事業は対象外とします。
  ・NPO法人・ボラ団体等に所属している者自身のみの交流会
  ・NPO法人・ボラ団体等に所属している者の知識向上のための講座、研修会
  ・金品を贈呈するだけの事業
 ⑥実施する会場は浜松市内に限ります。

2 負担対象経費(事業終了後清算払いとなります。)
  事業に要する経費は下記のとおりとします。上限は1事業20万円までとします。
 ①対象経費
  ・食糧費 ・講師謝礼 ・賃借料(会場使用料、リース料等) 
  ・消耗品費 ・印刷製本費 ・通信運搬費
  ・その他市社協が必要と認めた経費
 ②対象外となる経費
  ・人件費 ・備品購入費 ・贈答品及び組織運営に係る費用
  ・直接対象事業に関わりのない費用等

3 募集期間
  平成30年11月1日(木)~11月30日(金)

4 書類提出先・問い合わせ
  浜松市社会福祉協議会 地域支援課
  〒432-8035 浜松市中区成子町140-8
  電話:053-453-0580  Fax:053-452-9218


歳末共催事業募集要項(H30).docx 資料
様式.zip 資料

主催者情報

担当者名地域支援課
TEL・MAILTEL:053-453-0580

公開日:2018.11.01

全労災 地域貢献助成事業

 全労済は、豊かで安心できる社会が形成され持続するために、「防災・減災」「環境保全」「子どもの健全育成」の活動を重点分野と位置づけ、たすけあいの輪をむすび、安心のネットワークをひろげていくために、積極的に地域社会へ貢献する活動を展開しています。
その一環として、「人と人とがささえあい、安心して暮らせる未来へ」をテーマに、地域の人々がたすけあって自然災害に備え、いのちを守る活動、環境を守る活動および子どもの健やかな育ちを支える活動を支援します。活動の輪が広がることにより、人と人との絆が強まりコミュニティーの形成、発展および再生につながることを期待します。
地域で活動する皆さまからの多数の応募をお待ちしております。

【助成対象となる団体】
日本国内を主たる活動の場とする、下記(1)~(3)のいずれにも該当する団体を対象とします。
(1)NPO法人、任意団体、市民団体
(2)設立後1年以上の活動実績を有する団体(基準日:2018年9月5日)
(3)直近の年間収入が300万円以下の団体(前年度の繰越金を除く)
※過去に全労済より助成を受けられた団体についても応募できます。ただし、直近5年以内(2013年~2017年)に3回全労済より助成を受けられた団体は、助成対象外となります。
※2016年以前に全労済より助成を受け、助成活動報告書を提出していない団体は助成対象外となります。

【助成対象となる活動】
(1)自然災害に備え、いのちを守るための活動
(2)地域の自然環境・生態系を守る活動
(3)温暖化防止活動や循環型社会づくり活動
(4)子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生みだす活動
(5 困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動

<重視する活動>
・広く地域住民に対して活動が開かれ、日常的な人のつながりが生まれ、共感と参加が拡大する活動
・地域に密着し継続して取り組む活動
・助成によってどう活動が充実、発展するのかが明確である活動
(1)の対象活動については、他の地域や関係先との連携により、社会的な広がりが期待できる先駆的な活動
(4)、(5)の対象活動については、子どもや当事者が主体的に参画して取り組む活動、子どもの自己肯定感を高める活動

<ご注意>
次のような活動は対象となりません。
・花いっぱい運動や公園の植栽整備等および近隣地域の清掃活動
・特定の団体・宗教の利益や教義の布教につながる可能性がある活動
・一過性のイベントとして行われる活動
・調査研究、書籍等の出版・発行
・その他「全労済地域貢献助成事業」としてふさわしくないと認められる活動

【助成内容】
1.助成総額:2,000万円(上限)予定
2.1団体に対する助成上限額:30万円
 応募は1団体あたり1事業のみとなります。
3.助成申請の対象となる費用
旅費交通費、借上費、物品・資材・事務用品購入費など活動に直接係る経費や人件費(謝金等含む)が対象です。ただし、人件費は助成申請額の2分の1を超えない額とします。

【助成対象期間】
2019年1月1日~2019年12月31日に実施・完了する活動が対象です。

【応募要項・申請書】
下記URL先より、詳しい応募要項と、申請書をダウンロードできます。

【応募方法】
所定の申請書に記入のうえ、必要書類を下記応募書類提出先へ各2部を送付してください。可能な限り、データをメールでもご送付いただきますようお願いいたします。
FAX、持参による提出は受付しておりません。

【応募書類提出先】
〒151-8571 東京都渋谷区代々木2-12-10
全労済 本部 経営企画部内 地域貢献助成事業事務局宛

【応募期間】
2018年9月21(金)~ 10月5日(金)必着

※詳細につきましては、下記URL先のサイトをご覧ください。

主催者情報

主催者名全労済 本部 経営企画部内 地域貢献助成事業事務局
担当者名高松・稲田
TEL・MAILTEL:03-3299-0161/MAIL:90_shakaikouken@zenrosai.coop
主催URLhttps://www.zenrosai.coop/zenrosai/topics/2018/23377.html

公開日:2018.10.02

公益財団法人ヤマト福祉財団 福祉助成金募集について

◯障がい者給料増額支援助成金
1.ジャンプアップ助成金
 すでに障がい者の給料増額に一定の実績がある施設・事業所に対し、さらに多くの給料を支払うための事業資金として定額500万円を助成します。
【募集内容】
[1] 助成金額 定額500万円
[2] 助成件数 最大10件程度
[3] 助成対象事業
・障がい者の給料増額のモデルとなる本格的なしくみを取り入れた事業
・総事業費600万円以上※1の事業を対象にします
・現在ある備品等の代替費用および材料費等の消耗品は対象になりません
【応募要件】
[1] 平均給料一人当り既に月額2万円以上(就労継続支援A型事業所は月額8万円以上)
※2を支給していること
[2] 平成29(2017)年4月から1年間の給料支給実績がない事業所・施設は対象になりません
[3] 2020年2月末日までに事業を完了し、助成金を受給すること
[4] 助成対象となる事業所・施設
・就労継続支援A型事業所・就労継続支援B型事業所
・生活介護事業所・地域活動支援センター
※1差額は自己資金とし、地元の信用金庫等から融資を受ける事業を最優先に助成します
※2年間給料総支給額÷(期末在籍数×12ヵ月)
  年間給料総支給額÷(期末定員数×12ヵ月)
  どちらかで試算した月額平均給料が2万円以上(就労継続支援A型事業所は8万円以上)支給していれば可

2.ステップアップ助成金
 ステップアップ助成金は、障がい者の給料増額に努力し、全国平均以上の給料支給実績がある施設・事業所に対し、さらに多くの給料を支払うための事業資金として上限200万円を助成します。
【募集内容】
[1] 助成金額 上限200万円
[2] 助成件数 20件程度
[3] 助成対象事業
・障がい者の給料増額に効果的な事業、設備に限ります
・現在ある備品等の代替費用および材料費等の消耗品は対象になりません
【応募要件】
[1] 厚生労働省が発表した平成28年度全国平均工賃額15,295円以上(就労継続支援A型事業所は70,720円以上)※3を 支給していること
[2] 平成29(2017)年4月から1年間の給料支給実績がない事業所・施設は対象になりません
[3] 2020年2月末日までに事業を完了し、助成金を受給すること
[4] 助成対象となる事業所・施設
・就労継続支援A型事業所・就労継続支援B型事業所
・生活介護事業所・地域活動支援センター
※3年間給料総支給額÷(期末在籍数×12ヵ月
 年間給料総支給額÷(期末定員数×12ヵ月)
 どちらかで試算した月額平均給料が15,295円以上(就労継続支援A型事業所は70,720円)支給していれば可

◯障がい者福祉助成金
 下記の助成対象事業に該当する助成金を「障がい者福祉助成金」とします。対象となる事業を1つ選択して応募してください。
【募集内容】
[1] 助成総額 1,000万円 1件あたり 最大 100万円
[2] 助成対象事業 
  会議・講演会・研修・出版・啓発・調査・研究・スポーツ・文化の事業等
【応募要件】
[1] 2020年2月末日までに完了する事業に限ります
[2] 波及効果の望める事業を優先します

【応募方法】
以下の書類を揃えて提出してください。
(1)障がい者給料増額支援助成金を申請する施設・事業所
[1]1.ジャンプアップ助成金申請書 2.ステップアップ助成金申請書
  いずれかの申請書を使用し、必要事項を記入してください。
  (申請書及び記入例については下記URL先よりダウンロードできます。)
[2] 企画書 (書式自由 具体的な売上・給料増額計画をA4用紙3枚程度にまとめたもの)
[3]「障がい者給料増額支援助成金 添付資料No.1・No.2」
(添付資料 No.1及び添付資料 No.2については下記URL先よりダウンロードできます。)
(平成29(2017)年度の収入・給料支給実績、平成30(2018)年度の収入・給料支給の見通し、平成31(2019)年度と2020年度の収入・給料支給計画)
[4] 平成29年度工賃実績報告書のコピー(利用者の給料支給実績を都道府県へ提出している事業所。)提出していない事業所は平成29年度の給料総支給額と定員数がわかる書類のコピー
[5] 平成29年度収支決算書コピー(就労支援会計と福祉会計の収支が記載されたもの)
[6] 見積書・パンフレットなど価格のわかる資料

(2)障がい者福祉助成金を申請する団体・事業所
[1] 「3.障がい者福祉助成金申請書」
(3.障がい者福祉助成金申請書については下記URL先よりダウンロードできます。)
[2] 企画書・スケジュール・費用積算表(書式自由、A4用紙に限ります)

【応募期間】
平成30年10月1日(月)~平成30年11月30日(金)(当日消印有効)

【選考結果の通知】
平成31年3月開催予定の選考委員会で決定し、その結果を文書にて通知します(ホームページにも掲載)

【提出先】
〒104-0061 東京都中央区銀座2-12-18 ヤマト銀座ビル7階
公益財団法人ヤマト福祉財団 助成金事務局あて

主催者情報

担当者名公益財団法人ヤマト福祉財団 助成金事務局
TEL・MAILTEL:03-3248-0691
主催URLhttps://www.yamato-fukushi.jp/works/subsidy/

公開日:2018.10.02

NPO基盤強化資金助成 組織および事業活動の強化資金助成

【対象となる団体】
下記の<1>~<3>のすべてを満たしている団体が対象です。
<1>募集地域
東日本地区(以下の都道府県)
北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・東京都・神奈川県・
埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・新潟県・長野県・富山県・石川県・福井県・愛知県・岐阜県・静岡県・三重県
<2>助成対象者
特定非営利活動法人・社会福祉法人
<3>助成対象事業
社会福祉に関する活動を行う団体を対象とし、原則として2020年3月末までに完了する事業が対象です。

【助成内容】
・団体の基盤強化に結びつく事業に必要な費用
・組織の強化に必要な費用
・事業活動の強化のために行う、新規事業、あるいは既存事業の拡充・サービス向上に必要な費用
<使途>
本助成事業に関する、人件費(助成金額の30%を上限とする)・物件費

【助成金額】
助成上限金額
1団体50万円を上限とします。 (総額1,000万円を予定)
 ※選考において、申請金額を減額して助成決定する場合があります。

【選考基準】
以下<1>と<2>を満たしているかを総合的に判断します。
<1>団体の基盤強化に大きく貢献する
<2> 地域課題の解決に大きく貢献する
・地域や全国の他の団体に波及し、モデルとなるか
・地域における他の団体、行政、企業などと連携しているか
・先駆的な活動や、新しい概念・スキームを用いているか
・地域における福祉人材の育成に大きく貢献するか
・地域においてボランティアや寄付者など幅広いサポートを得ようとしているか
 など

【申請について】
<1>申請方法
①下記URL先にて必要事項を入力し送信
②追加資料を郵送
 推薦者コメント、必要な添付書類、申し込みフォームに入力した内容を補完する資料などを郵送してください。(募集期間中に発送してください。)選考時の参考とさせていただきます。
※送付書は下記リンク先にてダウンロードできます。
③別紙「推薦者コメント」の提出
 今回、助成を申し込む内容について、助言・支援を受けている団体(者)がある場合は、別紙「推薦者コメント」の記入を依頼し、提出してください。(提出必須)
上記に該当する団体(者)がない場合は、日ごろから事業の相談や連携をしている先(地域のNPO支援センター、ボランティアセンター、福祉関係団体、行政、社会福祉協議会など)などで、貴団体をご存知の方に「推薦者コメント」の記入を依頼してください。(提出は任意ですが、選考の際に参考にします。)
※本事業の支出先となる団体(者)を推薦者とすることはできませんのでご注意ください。
※推薦者コメントは下記リンク先にてダウンロードできます。

送付先:
〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団 事務局

【募集期間】
2018年9月3日(月)~10月12日(金) 17時

主催者情報

担当者名公益財団法人 損保ジャパン日本興亜福祉財団
TEL・MAILTEL:03-3349-9570
主催URLhttps://www.sjnkwf.org/jyosei/kibankyouka.html

公開日:2018.09.27

NPO基盤強化資金助成 認定NPO法人取得資金助成

【対象となる団体】
社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人。
※日本全国で募集します。
※以後「認定」という場合は、「特例認定」を含むこととします。
※なお、2018年4月1日以降に、認定NPO法人の取得申請をすでに提出している団体(認定済みの団体も含む)も対象です。

【助成内容】
「認定NPO法人」の取得に関する費用であれば、使途は問いません。
※会合費、人件費、器材費その他一切使途は問いません。
ただし、原則として2020年3月末までに所轄庁(都道府県・政令指定都市)に、「認定」の申請を行うことが必要です。
※所轄庁受付日が、2018年4月1日~2020年3月31日のものが対象です。

【助成金額】
1団体30万円(総額600万円を予定)

【選考基準】
選考の際は、主に以下の点を総合的に考慮します。
 -団体の過去の活動実績
 -団体としての将来性(継続性)、地域課題解決への貢献度
 -認定取得に対する取り組みの進捗状況  
(団体内での認定申請の合意が得られているか、認定要件の達成に向けた取り組み状況、今後の計画の具体性など)
 -認定後の「認定NPO法人」の活用方法  
(認定の取得を、どのように団体の信頼性向上や寄付の増加に結び付けていくのかなど)

【申請について】
①下記URL先の申し込みフォームにて、必要事項を入力して送信してください。
②追加資料を郵送
 推薦者コメント、必要な添付書類、申し込みフォームに入力した内容を補完する資料などを郵送してください。(募集期間中に発送してください。)選考時の参考とさせていただきます。
※送付書は下記URL先よりをダウンロードできます。
③別紙「推薦者コメント」の提出
 日ごろから事業の相談や連携をしている先(地域のNPO支援センター、ボランティアセンター、福祉関係団体、行政、社会福祉協議会など)などで、貴団体をご存知の方に「推薦者コメント」の記入を依頼してください。(提出は任意ですが、選考の際に参考にします。)
※認定取得に関する支出先となる団体(者)を推薦者とすることはできませんのでご注意ください。
※推薦者コメントは下記URL先よりダウンロードできます。

送付先:
〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団 事務局

【募集期間】
2018年9月3日(月)~10月12日(金)17時
※締切日の17時に送信ができなくなります。
※締切時間直前には、多くの方が同時に送信するため回線の混雑が予想されます。時間に余裕をもって送信してください。

主催者情報

担当者名公益財団法人 損保ジャパン日本興亜福祉財団
TEL・MAILTEL:03-3349-9570
主催URLhttps://www.sjnkwf.org/jyosei/nintei-npo.html

公開日:2018.09.27

一般財団法人松翁会 平成30年度社会福祉助成金申込について

【趣旨】
松翁会は社会福祉に関する諸活動に対して援助を行い、もってわが国社会福祉の向上に寄与することを目的とし、社会福祉に関する事業に対して助成を行います。

【助成対象】
社会福祉に関する民間の事業を対象とします。尚、助成申込案件は次の要件を具備するものであることを要します。

(1) 事業助成
原則として法人・団体であること。法人格をもたないものであっても、特に助成することにより効果が期待できる場合は対象とします。但し、個人および営利法人等は対象外とします。
※反社会的勢力および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの申請は受付致しません。

(2) 助成対象案件並びに選考基準
 ①障がい者の福祉向上案件、および難病案件、虐待防止案件を対象とする。
 ②明確な企画(目的、内容、資金使途等)に基づく事業で具体的な計画を持つこと。
 ③推進体制が確立しており、自己資金の調達の努力をしていること。
 ④先駆的、開拓的事業を優先する。
 ⑤助成対象にならないもの
 ・過去3年間に松翁会から助成を受けた法人・団体からの申請
 ・研究助成
 ・法人・団体の管理運営維持に関する経費(日常業務にかかる人件費、家賃などの経常資金、定例化したセミナーなどの開催費用等)

【応募方法】
所定の申込書に必要事項を記入のうえ、必要書類等を添付し、下記ルートにより申込みをしてください。
 ①都道府県・指定都市社協(申込書配布)→申請団体(申込書記入)→松翁会(申込受付)
 ②松翁会(申込書配布もしくは松翁会ホームページ掲載の申込書を使用)→申請団体(申込書記入)→松翁会(申込受付)

※申込用紙の社会福祉協議会等のコメント欄は、都道府県・市町村社会福祉協議会又は、県及び市区町村行政の福祉関係部署に記入を依頼してください。(必須)

【助成金額】
年間総額700万円以内とし、1件当たりの金額は60万円を限度とします。

【申込期限】
平成30年7月31日(火) 必着

 申込書送付先
〒100-0004 東京都千代田区大手町1-5-5 大手町タワー地下1階
一般財団法人松翁会 事務局 社会福祉事業部 助成係

申請書.pdf 資料

主催者情報

担当者名一般財団法人松翁会 事務局 社会福祉事業部 助成係  
TEL・MAILTEL:03-3201-3225
主催URLhttp://shouohkai.or.jp/zaidanhojin_shououkai/

公開日:2018.07.24

平成30年度 植山つる児童福祉研究奨励基金

【趣旨】
 児童福祉の実践処遇の仕事に情熱をもやし、自らの技術と専門性を高めるために積極的に研究活動に励む保育士等職員の研究活動を奨励するために、研究費の一部を助成する(研究期間は1年間とする)。
 
【対象】
 研究A(自主研究)
◾児童福祉法第7条に定める児童福祉施設に働く職員(個人・施設・グループ・団体)。
◾児童福祉に関する自主研究。

 研究B(専門研究)
◾児童福祉法第7条に定める児童福祉施設に働く職員(施設・グループ・団体)。
◾児童福祉に関する自主研究であり、すでに基礎的な研究を終了し、さらに成果を発展させるための共同研究であること。ただし、学識者の協力を条件とする。

【助成金額】
 研究A(自主研究) 各研究助成額は20万円以内。年間助成総額は100万円の予算において、若干名に助成。
 研究B(専門研究) 研究助成額は100万円以内。年間1件のみ助成。

【申請方法】
 助成希望者は、申請書をダウンロードし、必要事項をご記入の上、下記の植山つる児童福祉研究奨励基金事務局(全国社会福祉協議会 児童福祉部)宛に郵送にて提出。
  植山つる児童福祉研究奨励基金運営委員会
 〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル
 社会福祉法人 全国社会福祉協議会 児童福祉部内

【申込締切】
 平成30年8月24日(金)必着
【助成対象研究の研究報告書の提出締切】
 平成31年8月30日(金)必着

※詳細につきましては下記ホームページをご参照ください。

申請書A.xls 資料
申請書B.xls 資料

主催者情報

担当者名全国社会福祉協議会 児童福祉部 植山つる児童福祉研究奨励基金運営委員会
TEL・MAILTEL:03-3581-6509
主催URLhttp://www.shakyo.or.jp/guide/shikin/sponsor/20180531_tsuru.html

公開日:2018.07.24

公益財団法人 大同生命厚生事業団 H30年度「ボランティア活動助成」について

【主旨】
「高齢者・障がい者の福祉やこどもの健全な心を育てる交流のボランティア活動」を行っている年齢満60歳以上のシニアボランティア活動、日ごろは会社などに勤務しながら、休日などを利用して、同様のボランティア活動を行っているビジネスパーソンのボランティア活動を支援することにより、ボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。

【応募内容】
 ①シニアボランティア活動助成
 ②ビジネスパーソンボランティア活動助成

社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、また行おうとするシニアが80パーセント以上のグループ(NPO法人を含む)。または、ビジネスパーソン(会社員、団体職員、公務員、経営者・個人事業主)が80パーセント以上のグループ(NPO法人を含む)。
ただし、過去5年以内(平成24年~平成29年)に当財団の助成を受けたグループは除く。

<活動テーマ> 
 (1)高齢者福祉に関するボランティア活動
 (2)障がい者福祉に関するボランティア活動
 (3)子ども(高校生まで)の健全な心を育てる交流ボランティア活動で、内容が先駆性、継続性、発展性があり、効果が予測できるもの
   ただし、少年野球・サッカーなどのスポーツ活動や通常のこども会活動は除く。
※いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。

<助成金>
 総額①②合わせて原則900万円以内
 1件 原則10万円 特に内容が優れている場合は20万円限度で助成
 申請金額は「万円単位」とする。
 直接ボランティア活動に要する費用とし、グループの事務所家賃、事務用パソコンの購入費用、ボランティアメンバーの飲食費および日当・謝礼は助成の対象としない。

【応募方法】
(1)財団所定の申込書に必要事項を記入のうえ、財団事務局宛に郵送。
 申込書は下記URLよりダウンロードできます。インターネットを利用できない場合は、申込書を郵送しますので、FAX等で請求してください。(応募は必ず「A4サイズ」で送付してください)
 なお、申込書記入上の注意事項は財団HPを参照ください。
(2)申込書の作成は、パソコン等による黒字印字、あるいは黒インクまたは黒ボールペンで記入。
(3)財団所定の申込書以外の資料添付は不要。
(4)同時に当財団の複数の助成に応募することはできません。

<書類送付先>
 〒550-0002
 大阪市西区江戸堀1丁目2番1号 大同生命大阪本社ビル内
 公益財団法人 大同生命厚生事業団 事務局

 財団への直接持参、EメールおよびFAXによる申込書の受け付けは不可。

【申込み期限】
 H30年5月25日(金) (当日消印有効)

主催者情報

主催者名公益財団法人 大同生命厚生事業団
担当者名公益財団法人 大同生命厚生事業団 事務局
TEL・MAILTEL:06-6447-7101
主催URLhttp://www.daido-life-welfare.or.jp/

公開日:2018.05.01

2018年「24時間テレビ」41福祉車両寄贈の申込みについて

【主旨】 
「24時間テレビ」では「愛は地球を救う」をテーマに、第1回より福祉車両の贈呈を続けています。24時間テレビチャリティー委員会では、毎年車両メーカーと贈呈車両の研究、改良を続けており、2013年からは従来、贈呈を行ってきた車いす移送車両や訪問入浴車に加え、就労支援や訪問介護など団体のニーズに応えることができるオーダーメイドの車両「福祉サポート車」の贈呈も行っています。

【応募内容】寄贈対象 
①リフト付きバス・スロープ付き自動車・福祉サポート車
 社会福祉法人(社協以外)、社会福祉協議会、NPO法人、地方公共団体、医療法人、(一般・公益)社団法人・財団法人、学校法人、任意団体(非法人)、ボランティア団体 など 
 ※株式会社、有限会社など、営利を目的とする企業・団体は申込みできません。
②訪問入浴車
 上記団体のうち、介護保険制度の入浴事業団体であること。または、自治体が訪問入浴サービスを認定している団体
③電動車いす
 上記団体ならびに個人(身体障害者認定、または支援1・2、要介護1認定を受けている方)

【応募方法】
下記URLより申込書をダウンロードし、印刷した書類に必要事項を記入後、提出書類一式を折らずに封筒に入れ、郵便または宅配便にて下記宛て先までお送りください。

福祉車両・電動車いす申込みの宛て先
 〒105-7444 東京都港区東新橋1-6-1日本テレビ
         「24時間テレビ」 福祉車両 係

福祉サポート車申込みの宛て先
 〒105-7444 東京都港区東新橋1-6-1日本テレビ
         「24時間テレビ」 福祉サポート車 係

【応募締切】
2018年5月18日(金)必着

主催者情報

主催者名公益財団法人 24時間テレビチャリティー委員会
担当者名SDT 株式会社静岡第一テレビ 24時間テレビチャリティー委員
TEL・MAILTEL:054-283-8114
主催URLhttp://www.ntv.co.jp/24h/

公開日:2018.05.01

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