トピック

各種助成金情報

2023年度日本郵便年賀寄付金配布分団体公募のお知らせ

1 配分助成事業
(1)配分事業分野 配分事業は次の七つの分野とします。
ア 一般枠
(ア)活動・一般プログラム
(イ)活動・チャレンジプログラム
(ウ)施設改修
(エ)機器購入
(オ)車両購入
イ 特別枠
(ア)東日本大震災、令和元年台風19号および令和2年7月豪雨の被災者救助・予防(復興)
(イ)新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止

(2)申請金額(上限)
申請金額の上限は、1件当たり500万円とし、活動・チャレンジプログラムについて   のみ 50万円とします。

(3)配分対象団体 次のアに掲げる法人であって、イの事業を行う団体を対象とします。
ア 一般枠:社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、 公益財団法人または特定非営利活動法人(NPO法人) 特別枠:営利を目的としない法人
イ 「お年玉付郵便葉書等に関する法律」(昭和24年法律第224号)に定められた10の事業
(ア)社会福祉の増進を目的とする事業
(イ)風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う
   事業
(ウ)がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う
   事業
(エ)原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
(オ)交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生もしくは 水難の防止を行う事業
(カ)文化財の保護を行う事業
(キ)青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
(ク)健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
(ケ)開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
(コ)地球環境の保全(本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境      の変化に 係る環境の保全をいう。)を図るために行う事業


2配分申請要領・申請入力フォーム
   配分申請要領は別紙をご覧ください。
   また、申請申し込みは、日本郵便年賀寄付金Webサイト (https://www.post.japanpost.jp/kifu/)の申請入力フォームからお願いします(配分事業分野ごとに異なりますので、いずれか一つを選択してください。)。

3申請関係書類の送付先
〒100-8792 東京都千代田区大手町二丁目3番1号 大手町プレイスウエストタワー
日本郵便株式会社 総務室内 年賀寄付金事務局 宛

主催者情報

主催者名日本郵便株式会社
担当者名日本郵便株式会社
TEL・MAILTEL:03-3477-0567
主催URLhttps://www.post.japanpost.jp/kifu/index.html

公開日:2022.09.12

SOMPO福祉財団 「認定NPO法人取得資金助成」募集について

【趣旨】
福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
「認定NPO法人取得助成」は、地域の中核となり、持続的に活動する質の高いNPO法人づくりを支援し、「認定NPO法人」の取得に必要な資金を助成します。

【助成対象】
社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人(インターネット申請が可能な団体)
・「認定NPO法人」の取得に必要な費用

【助成金額】
1団体30万円上限(総額300万円を予定)

【申請方法】
インターネット申請

【選考基準】
主に以下の点を総合的に考慮します。
・団体の過去の活動実績
・団体としての将来性(継続性)、地域課題解決への貢献度
・認定取得に対する取り組みの進捗状況
(団体内での認定申請の合意が得られているか、認定要件の達成に向けた取り組み状況、今後の計画の具体性など)
認定後の「認定NPO法人」の活用方法
(認定の取得を、どのように団体の信頼性向上や寄付の増加に結び付けていくのかなど)

主催者情報

主催者名公益財団法人SOMPO福祉財団
担当者名公益財団法人SOMPO福祉財団
TEL・MAILTEL:03-3349-9570
主催URLhttps://www.sompo-wf.org/jyosei/nintei-npo.html

公開日:2022.09.01

2022年度 こくみん共済 coop 地域貢献助成 募集のお知らせ

防災・減災活動、環境保全活動、子どもの健全育成活動について、地域で活動している市民団体等を支援いたします。

【助成の対象となる活動】
(1) 自然災害に備え、いのちを守るための活動
(2) 地域の自然環境・生態系を守る活動
(3) 温暖化防止活動や循環型の社会づくり活動
(4) 子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動
(5) 困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動

【助成の対象となる団体】
日本国内を主たる活動の場とする、次の(1)~(3)の全てに該当する団体を対象とします。
(1) NPO法人、一般社団法人、任意団体、市民団体など
(2) 設立1年以上の活動実績を有する団体(基準日2022年8月17日※応募受付開始日)
(3) 直近の年間収入が300万円以下の団体(前年度の繰越金は除く)

【助成内容】
(1) 助成総額:2,000万円(上限)予定
(2) 1団体に対する助成上限額:30万円

【応募期間】
2022年8月17日(水)~9月16日(金)

主催者情報

担当者名こくみん共済 coop 地域貢献助成事務局
TEL・MAILTEL:03-3299-0161/MAIL:90_shakaikouken@zenrosai.coop
主催URLhttps://www.zenrosai.coop/zenrosai/csr/josei

公開日:2022.08.17

令和4年度厚生労働省補助事業

1 対象事業
新型コロナウイルス感染症等の影響等により困窮する世帯の子ども等を対象とした、こども食堂、食料品や学用品、生活必需品、弁当の配付、子ども宅食、フードパントリーなど

2 対象団体
「子ども食堂、子ども宅食、フードパントリー等の活動を行っているメンバーが5名以上いる」等その他6項目すべてにあてはまる団体。(その他6項目についてはホームページでご確認ください。)

3 助成金額
上限30万円(1団体あたり) 総額2億4,000万円(計800団体)を予定

4 応募期間
第1次選考はすでに締切

第2選考 8月22日(月)17時締切

5 助成対象期間
令和4年6月27日(月)~ 9月30日(金)
*応募方法等、詳しくはホームページでご確認ください。

主催者情報

担当者名全国社会福祉協議会 地域福祉部
TEL・MAILTEL:03-3581-4655/MAIL:z-chiiki@shakyo.or.jp
主催URLhttps://www.zcwvc.net/member/news/

公開日:2022.08.10

2022年度(第29回)ボランティア活動助成について

1 応募課題
①高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動
②地震・豪雨等による大規模自然災害の被災者支援活動

2 応募資格
5名以上で活動し、かつ営利を目的としない団体
※設立して間もない団体による応募は、助成対象期間での活動予定が決まっている団体に限ります。

3 助成金額
上限30万円(1団体あたり) 総額4,500万円

4 応募期間
2022年8月1日(月)~ 9月15日(木)(当日消印有効)

5 助成対象期間
2023年1月1日(日)~ 12月31日(日)

6 応募方法
①所定の「申請書」を大和証券福祉財団事務局宛に郵送してください。
※申請書は、財団のホームページからダウンロードできます。
②申請書のコピーは、必ずお手元に保管しておいてください。

※応募要領等の詳細については、必ず大和証券福祉財団のホームページを確認してください。

主催者情報

担当者名公益財団法人 大和証券福祉財団事務局
TEL・MAILTEL:03-5555-4640/MAIL:fukushi@daiwa.co.jp
主催URLhttps://www.daiwa-grp.jp/dsf/grant/

公開日:2022.08.10

令和4年度「歳末たすけあい募金」子ども食堂助成事業のお知らせ

 無償又は低額で食事の提供を行う「子ども食堂」を運営する団体(以下、子ども食堂運営団体)が
 歳末時期(12月~1月)に浜松市社会福祉協議会(以下、市社協)と共催して実施する事業に対して、
 費用の助成を行います。

【対象となる事業】
 次に掲げる要件を満たす事業であること。
 ① 当事業の目的に則り、子ども食堂を通して地域福祉の向上を図ること。
 ② 浜松市に主たる拠点を有する子ども食堂運営団体が、浜松市内で実施すること。
 ③ 令和4年12月1日~令和5年1月31日までの間に実施すること。
 ④ 市社協の共催事業として実施することにふさわしい内容であること。
 ⑤ 食品衛生や安全管理等に十分に配慮した事業であること。
 ⑥ 今年度本会からの他の助成を受けた事業ではないこと。
  (ボランティアグループ・福祉団体助成金、地区社協補助金等)

【助成対象経費】
 助成対象となる経費は以下の通りとします。上限は1事業5万円(千円単位、千円未満切り捨て)とし、
 支払いは事業終了後清算払いとなります。
 ① 対象経費 
  食料費、諸謝金(レクリエーション等の講師謝礼)、賃借料(助成事業により発生する会場使用料)、
  消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、及びその他市社協が必要と認めた経費
 ② 対象外となる経費
  人件費(ボランティアへの交通費等)、備品購入費(2万円以上を超える器具・備品等)、
  金券及び組織運営に係る費用、直接対象事業に関わりのない費用等

【募集受付期間】
 令和4年7月1日(金)~7月29日(金)


 提出書類等や詳細な内容については、募集要項についてご確認ください。
 よろしくお願いいたします。

【募集要項】令和4 年度 子ども食堂助成事業 募集要項.docx 資料
「歳末たすけあい募金」子ども食堂助成事業 様式.zip 資料

主催者情報

担当者名地域支援課
TEL・MAILTEL:053-453-0580

公開日:2022.06.17

2022年度SOMPO福祉財団「住民参加型福祉活動資金助成」公募のご案内

【概要】
住民参加型福祉活動資金助成は、「NPO基盤強化資金助成」において2017年から開始したプログラムで、地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成します。本年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な取り組みによりコロナ禍での活動、事業継続・拡大しようとする団体を応援し助成します。

【対象となる団体】
下記の<1>~<3>のすべてを満たしている団体が対象です。

<1>募集地域
東日本地区(以下の都道府県)に所在する団体
北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・東京都・
神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・新潟県・
長野県・富山県・石川県・福井県・愛知県・岐阜県・静岡県・三重県

<2>助成対象者
5人以上で活動する営利を目的としない法人格のない団体(インターネット申請が可能な団体)
※特定非営利活動法人・社会福祉法人は、9~10月募集予定の「組織および事業活動の強化資金助成」にご応募ください。

<3>助成対象の活動
地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動


【助成金額】
1団体30万円を上限とします。(総額450万円を予定)
※選考において、申請金額を減額して助成を決定する場合があります。

【申請方法】
SOMPO福祉財団ホームページの申込フォームに必要事項を入力のうえ、 送信してください。

【募集期間】
2021年6月1日(水)~7月15日(金)17時まで

主催者情報

主催者名公益財団法人SOMPO福祉財団
担当者名公益財団法人SOMPO福祉財団
TEL・MAILTEL:03-3349-9570
主催URLhttps://www.sompo-wf.org/jyosei/juminsankagata.html

公開日:2022.06.01

2022年度(第48回)丸紅基金 社会福祉助成金申込募集開始について

 社会福祉法人 丸紅基金は、国民福祉の向上に資することを目的とし、社会福祉事業に対する助成を行うため、丸紅株式会社の拠出金により、1974年9月厚生大臣の認可を受けて設立されました。
 設立の翌年,1975年より全国の福祉施設や団体が必要とする設備、機器、車輛、家屋のほか、各種団体が行う調査・研究活動などの資金助成として、毎年約1億円の助成を継続し、本年で48回目を迎えました。
 つきましては、2022年度の助成金募集のご案内がありましたので、お知らせいたします。

【助成金額・件数】
助成金総額は1億円を目処とし、50件以上の助成を行います。
助成申込金額は限定しませんが、1件当りの助成金額は200万円を上限とします。

【助成対象】
社会福祉事業(福祉施設の運営、福祉活動など)を行う民間の団体が企画する事業案件で、次の条件を具備するものを対象とします。
申込者(実施主体)は、原則として非営利の法人であること。
(ただし、法人でない場合でも3年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を行っている団体は対象とする。)
明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること。
助成決定から1年以内に実施が完了する予定のものであること。
一般的な経費不足の補填でないこと。
申込案件に、国や地方公共団体の公的補助がないこと、またほかの民間機関からの助成と重複しないこと。

【申込受付期間】
申込は郵送のみとし、2022年5月2日より同年6月30日まで受け付けます。
※詳しくは下記のHPをご確認ください。

【お申込・お問合せ先】
社会福祉法人 丸紅基金事務局
電話:03-3282-7591/7592
FAX:03-3282-9541
E-mail:mkikin@marubeni.com

主催者情報

主催者名社会福祉法人 丸紅基金
担当者名社会福祉法人 丸紅基金事務局
TEL・MAILTEL:03-3282-7592/MAIL:mkikin@marubeni.com
主催URLhttps://www.marubeni.or.jp/

公開日:2022.04.25

(公財)みずほ教育福祉財団「社会福祉助成金事業」及び「電動車椅子贈呈事業」ついて

【主旨】
公益財団法人みずほ福祉助成財団は、社会福祉の向上に寄与することを願って、社会福祉に関する諸活動に対して助成を行います。主として、障がい児者の福祉向上を目的とする事業や研究を対象に助成します。

1 助成対象先
(1)事業助成
日本国内に於いて3年以上の継続した活動実績がある非営利法人、任意団体、ボランティアグループ等
(2)研究助成
事業助成先及び日本国内の研究グループ(但し、構成員が5人以上であること)

2 助成金総額
3,100万円

3 助成金
事業助成・研究助成共に、1件あたり20万円~100万円かつ事業(研究)
総額の90%以内とする

4 申込方法
みずほ福祉助成財団のホームページより所定の申込用紙をダウンロードし必要事項を記入の上、必要資料を添付して提出してください。

5 申込書提出先
〒100-0011 東京都千代田区内幸町1-1-5
みずほ銀行内幸町本部ビル
公益財団法人みずほ福祉助成財団 事務局
※送付は郵便または宅配便に限ります。当財団への直接持参や電子メール及びFAXによる申込は受付致しません。

6 締切
2022年6月24日(金)(当日消印有効)
※ 詳細は、公益財団法人みずほ福祉助成財団のホームページを御覧ください。

「電動車椅子」贈呈先募集
障がい児者方々の積極的な社会参加を願って、電動車椅子贈呈事業を行います。

1 贈呈対象先
社会福祉法人が運営する障害児者支援施設
(老人ホーム、過去6年間にみずほ福祉助成財団から電動車椅子の贈呈を受けた施設は対象外)
※施設において、特定の個人が占有して利用する場合も対象外

2 贈呈内容
贈呈車種:希望車種を選択
①標準型の電動車椅子
②電動リクライニング機能付き電動車椅子
贈呈台数:1施設につき1台

3 申込方法
みずほ福祉助成財団のホームページより所定の申込用紙をダウンロードし必要事項を記入の上、必要資料を添付して提出してください。

4 申込書提出先
〒100-0011 東京都千代田区内幸町1-1-5
みずほ銀行内幸町本部ビル
公益財団法人みずほ福祉助成財団 事務局
※送付は郵便または宅配便に限ります。当財団への直接持参や電子メール及びFAXによる申込は受付致しません。

5 締切
2022年6月24日(金)(当日消印有効)
※ 詳細は、公益財団法人みずほ福祉助成財団のホームページを御覧ください。
アド2 贈呈対象先
社会福祉法人が運営する障害児者支援施設
(老人ホーム、過去6年間にみずほ福祉助成財団から電動車椅子の贈呈を受けた施設は対象外)



主催者情報

主催者名公益財団法人みずほ教育福祉財団
担当者名公益財団法人 みずほ教育福祉財団 事務局
TEL・MAILTEL:03-5288-5905/MAIL:BOL00683@nifty.com
主催URLhttp://mizuhofukushi.la.coocan.jp/

公開日:2022.04.25

日本おもちゃ図書館財団「2022年度 おもちゃセット助成事業」実施について

【主旨】
日本おもちゃ図書館財団は、障害のある子ども達が健やかに成長することを願い「おもちゃ図書館」のボランティア活動を支援するために、株式会社バンダイの創業者である山科直治氏故人が私財を基金として拠出し、1984 年に設立されました。
ボランティアが運営する全国の「おもちゃ図書館」や、老人福祉施設・老人ホーム等に開設する「おもちゃ図書館」におもちゃの助成を行っています。

【助成内容】
「既設のおもちゃ図書館におもちゃセット助成事業」
助成対象:①障害児を中心に利用され、広く地域に開放されており、その運営主体はボランティアが中核となっている「おもちゃ図書館」
②無料で利用され、おもちゃの貸し出しを行うこと
助成の申請内容:おもちゃセットの提供(10万円相当品)

「新設のおもちゃ図書館に、おもちゃセット助成事業」
助成対象:①無料で利用され、近隣の方にも開放されること。
②おもちゃの貸出を行うこと。
③年度内に開設を準備している新設の「おもちゃ図書館」は、各地域の社会福祉協議会の推薦を得て申請ができます。
助成内容:①おもちゃセットを提供(20万円相当品)
②開設の際に必要な物品等の購入費用として10万円以内を助成

【応募方法】
下記のURLより財団のホームページからダウンロード、印刷が可能です。
指定の申込書・様式に必要事項を記入の上、郵送にて提出して下さい。(FAX不可)

【申込期限】
2022年5月20日(必着)


主催者情報

担当者名一般財団法人 日本おもちゃ図書館財団
TEL・MAILTEL:03-6435-2842
主催URLhttp://www.toylib.or.jp

公開日:2022.04.19

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