【趣　　旨】
株式会社ＡＢＣ様による寄附金をもとに、『ＡＢＣしあわせ基金』を平成15年度に設置し、在宅福祉活動の充実と発展を図ることを目的に、民間非営利活動団体等に対して車両寄贈事業を実施します。

【寄贈内容】
在宅福祉活動に使用する車両

【対　　象】
在宅福祉事業を行う県内の社会福祉法人、特定非営利活動法人（1事業所につき1台に限る）

【申込期間】
令和4年1月7日(金)から令和4年2月28日(月)　消印有効

【申込方法】
所定申込書を作成の上、必要書類（定款、寄附行為、役員名簿、事業計画書、予算書、決算書、車両見積書（※）、パンフレット、その他法人の活動がわかるもの等）を添付し、期限までに静岡県社会福祉協議会あてに郵送してください。

（※）必ず２社以上の見積書（同一車種）を添付してください。

【そ の 他】
○寄贈内容には、車両本体に当初オプション、車体文字入れ料金を含みます。取得に係る諸経費（保険料、重量税、リサイクル法関連費用等）は自己負担となります。

○文字入れは「ＡＢＣしあわせ基金」の他に、法人名、施設名等を入れることができます。（文字入れ価格30,000円以下）

【趣旨】
　高齢者を主な対象として活動するボランティアグループおよび地域共生社会の実現につながる活動を行っている高齢者中心のボランティアグループに対し、利他性を有する活動にて継続的に使用する用具・機器類の取得資金を助成します。

【対象団体】
　地域において、助成の趣旨に沿った活動を行っている、個人が任意で参加する比較的小規模なボランティアグループで、次の要件を満たすもの。
必要要件

(1) グループメンバー：10人から５0人程度。
(2) グループ結成以来の活動期間が満2年以上（令和4年３月末時点）。
(3) 本助成を過去３年以内（令和元年度以降）に受けていないこと。
(4) グループの組織・運営に関する規約（会則）、年度毎の活動報告書類および会計報告書類が整備され、規約（会則）に定めるグループ名義の金融機関口座を保有していること。サロンについては、サロン開催に関する規約ではなく、サロン運営を担うボランティアグループの組織・運営について定めた規約（会則）が必要です。

対象外

法人格を有する団体、老人クラブ、自治会・町内会。また、その内部機関（支部等）。
他の組織に所属する者（自治会長・民生委員など）を、本人の意思にかかわらず自動的にメンバーとする団体。

【対象活動内容】
(1) 高齢者を対象とした生活支援サービス
(2) 高齢者による、地域共生社会の実現につながる活動
(3) 高齢者と他世代との交流を図る活動
(4) レクリエーションを通じて高齢者の生活を豊かにする活動

【助成内容】
　1グループにつき10万円を上限とし、計110グループ程度を予定。
【応募要領・応募方法】
応募要領および申請書は財団ホームページよりダウンロードできます。
申請書に必要事項を記入のうえ、都道府県・指定都市または市区町村社会福祉協議会の推薦を受け、当財団に直接郵送してください。
応募締切 2022年5月20日（金曜日）必着
問合せ先 公益財団法人みずほ教育福祉財団 福祉事業部
Ｅ-mail：fjp36105@nifty.com
（Tel：03-5288-5903、Fax：03-5288-3132）
※電話やFaxによる問い合わせは回答が遅くなる場合があります。

【趣旨】
高齢者を対象とした福祉活動を支援するため、みずほフィナンシャルグループ役職員からの募金を主な原資として、高齢者向けに配食サービスを行っている民間団体に対し、配食用小型電気自動車（愛称：みずほ号）の寄贈を行います。

【対象団体】
以下の3つの条件を満たす団体。
(1) 高齢者を主な対象とし、原則として、１年以上継続して、週１回以上、調理・家庭への配食・友愛サービスを一貫して行っていること。
(2) 法人（非営利活動法人、社会福祉法人、出資持分のない医療法人、公益法人等）・任意団体を問わず、非営利の民間団体であること。
ただし、実施している給配食サービスがすべて行政等からの受託である団体の場合は、当該部門の営業利益が黒字ではないこと。
(3) 現在の活動を継続するにあたって、配食用の車両が不足しており、本寄贈によって運営の円滑化が見込まれること。

【寄贈内容】
配食用小型電気自動車1台。寄贈先は14団体を予定。
車両の仕様等は当財団ホームページを参照してください。
【応募要領・応募方法】
応募要領および申請書は財団ホームページよりダウンロードできます。
都道府県・指定都市または市区町村社会福祉協議会、あるいは全国食支援活動協力会のいずれかより推薦を受け、当財団宛て、推薦団体経由または直接、申請書類一式を送付して下さい。
【応募締切】
2022年6月10日（金曜日）必着
【問合せ先】
公益財団法人みずほ教育福祉財団 福祉事業部
Ｅ-mail：fjp36105@nifty.com
（Tel：03-5288-5903、Fax：03-5288-3132）
※電話やFaxによる問い合わせは回答が遅くなる場合があります。

この奨学助成は、ＥＮＥＯＳグループが社会貢献活動の一環として設けている「ＥＮＥＯＳ童話基金」からの寄付を元に、児童養護施設等から大学等へ進学する子どもたちを支援するために全国社会福祉協議会が毎年実施しており、昨年度は796名の子どもたちが、本助成を活用して進学しました。

対象者
(１）児童養護施設 高等学校卒業後、令和５年度に大学・短期大学・専門学校等への進学を予定している下記の児童等。 ①児童養護施設に入所している児童 ②児童養護施設を退所した 20 歳未満の方（年齢は令和５年 4 月 2 日現在の満年齢）
（２）母子生活支援施設 高等学校卒業後、令和５年度に大学・短期大学・専門学校等への進学を予定している下記の児童等。 ①母子生活支援施設に入所している児童 ②母子生活支援施設を退所した 20 歳未満の方（年齢は令和５年 4 月 2 日現在の満年齢）
（３）里親家庭 高等学校卒業後、令和５年度に大学・短期大学・専門学校等への進学を予定している下記の児童等。 ①里親家庭に委託されている児童 ②委託解除後、引続き里親家庭で同居している 20 歳未満の方（年齢は令和５年 4 月 2 日現在の満年齢）

助成金額 対象となる児童等に、 1 人あたり１０万円を助成します。
（１）申請者について
申請者は、児童養護施設および母子生活支援施設の場合は施設長、里親家庭の場合は里親とします。（児童本人の申請は不可）
（２）申請書について
①申請書記入後は必ずコピーを取り、保管してください。
　（申請後に変更が生じた場合に「申請書兼変更届」の再提出が必要となります）
②対象児童が複数名いる場合は、「申請書兼変更届」をコピーしてご使用ください。
③「振込口座」は、施設または里親の銀行口座名をご記入ください（児童本人の口座は不可）。
④申請書には、入学希望校（進学先）の合格通知書または入学許可証等、進学予定が分かる書類のコピー必ず添付してください。
（３）申請内容を変更する場合
①申請書類を提出後、「申請書兼変更届」の記入内容に変更が生じた場合は、コピーした「申請書兼変更届」の控えに変更箇所を赤字で修正のうえ、速やかにご提出ください。
②進学先が変更になった場合は、当該学校の合格通知書等のコピーをあわせてご提出ください。

（１）申請書類にもとづき、（福）全国社会福祉協議会が設置する審査委員会において審査のうえ、助成の可否を決定します。
（２）助成決定後、申請者へ助成決定通知をお送りし（3月下旬頃郵送）、指定銀行口座へ助成金を振込みます。

ENEOS 奨学助成　実施要項.pdf

政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者等が自立した生活を送り、また、子どもたちが健やかに安心して成長できる地域共生社会の実現に向けて必要な支援を行うことを目的とします。

助成総額
約6億円（モデル事業の予算を含みます。）

応募受付期間
令和4年12月23日(金曜日)～令和5年1月30日(月曜日) 15時まで

助成対象となる事業の実施期間
令和5年4月1日(土曜日)～令和6年3月31日(日曜日)

助成の対象となる団体
次のすべての要件を満たす団体とする。

　社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体　　

社会福祉法人
医療法人
公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）
NPO法人（特定非営利活動法人）
一般法人（法人税法上の非営利型法人の要件を満たす［助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む］一般社団法人又は一般財団法人）
※助成の正式決定は非営利型移行後
その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、 次の要件を満たす必要があります。
※ 理事を2人以上置いていること
※ 役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること
ただし、上記の団体であっても、次に該当する場合は除きます。
反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にある団体
過去において法令等に違反する等の不正行為を行い、不正を行った年度の翌年度以降5年間を経過しない団体
監事を設置していない団体（定款等に監事の設置規定がないものを含む）
助成の対象となる事業
助成区分
地域連携活動支援事業

地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネットワーク化（※1）を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズ、その他地域の様々な福祉ニーズに対応した地域に密着した事業（同一都道府県内）

＜助成金額＞
50万円～700万円

全国的・広域的ネットワーク活動支援事業

全国又は広域的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携やネットワーク化（※１）を図り、相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業又は社会福祉施策等を補完若しくは充実させる事業

＜助成金額＞
50万円～900万円（※2）

※1「連携やネットワーク化」とは、助成を受ける団体が同じ目的を持つ他の団体と相互に連携し、協力関係を築いて、事業に取り組むことをいいます。
※2 次のいずれかに該当し、社会福祉振興助成事業審査・評価委員会が特に認める場合は、全国的・広域的ネットワーク活動支援事業において、2,000万円の範囲内で上記助成金額を超えることができます。

災害支援等十分な資金の確保が必要な事業を行う場合
４以上の都道府県を網羅し、大規模かつ広範囲に活動を行う事業の場合

選定について
選定方法
助成対象事業の選定は、機構が設置する外部有識者からなる社会福祉振興助成事業審査・評価委員会での審議を経て決定します。

選定結果について
選定結果については、令和5年4月上旬（予定）を目途にWAM助成ホームページで公開します。

選定結果に関するお問い合わせ等にはお答えできませんので、予めご了承ください。

【趣旨】
　当財団では、児童養護施設等が、子ども達の教育の充実を図り、将来の社会生活に有効と期待される設備等の購入及び活動に必要な資金の全部又は一部を助成します。

（助成対象事業）
児童養護施設等が、こども達のための教育活動として、助成対象期間内に実施される設備等の購入や活動の費用で、当財団以外から重複して補助金や助成金の受給を受けていない又は受給を予定していない事業を対象とします。
例　・教育用のパソコンや情報通信機器の購入、ソフトウェアの導入費用
　　・施設内外での様々な行事や社会教育施設での研修に直接かかる費用

（助成金額）
交付する助成金の限度額は、施設の規模に応じて変動しますが上限は100万円とし、１施設に対する助成は、助成対象期間内において１回とします。
各施設への助成金額は、当財団理事会の決議により決定します。

（助成対象期間）
令和5年4月1日(土)から令和6年3月31日(日)まで。

（申請期間）
令和5年1月1日(日)～令和6年2月28日(火)※期間内必着

（応募方法）
下記の書類を当財団事務局まで送付してください。
・助成金交付申請書
・申請金額の根拠となる見積書のコピーや計画書など
・直前事業年度の当該施設の拠点区分事業活動計画書
・直前事業年度の法人全体の貸借対照表

（応募・お問合せ先）
〒150-0012　 東京都渋谷区広尾1-3-18　広尾オフィス3F
公益財団法人 こどもの未来創造基金　事務局宛
TEL　03-6456-4180
MAIL　info@iffc.or.jp

※詳細については下記URLまたは、お問合せ先にてご確認下さい
http://iffc.or.jp/requirements/

1 配分助成事業
（1）配分事業分野 配分事業は次の七つの分野とします。
ア 一般枠
（ア）活動・一般プログラム
（イ）活動・チャレンジプログラム
（ウ）施設改修
（エ）機器購入
（オ）車両購入
イ 特別枠
（ア）東日本大震災、令和元年台風19号および令和2年7月豪雨の被災者救助・予防（復興）
（イ）新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止

（2）申請金額（上限）
申請金額の上限は、1件当たり500万円とし、活動・チャレンジプログラムについて　　　のみ 50万円とします。

（3）配分対象団体 次のアに掲げる法人であって、イの事業を行う団体を対象とします。
ア 一般枠：社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、 公益財団法人または特定非営利活動法人（NPO法人） 特別枠：営利を目的としない法人
イ 「お年玉付郵便葉書等に関する法律」（昭和24年法律第224号）に定められた10の事業
（ア）社会福祉の増進を目的とする事業
（イ）風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う
　　　事業
（ウ）がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う
　　　事業
（エ）原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
（オ）交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生もしくは 水難の防止を行う事業
（カ）文化財の保護を行う事業
（キ）青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
（ク）健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
（ケ）開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
（コ）地球環境の保全（本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境　　　　　　の変化に 係る環境の保全をいう。）を図るために行う事業


2配分申請要領・申請入力フォーム
　　　配分申請要領は別紙をご覧ください。
　　　また、申請申し込みは、日本郵便年賀寄付金Webサイト　(https://www.post.japanpost.jp/kifu/)の申請入力フォームからお願いします（配分事業分野ごとに異なりますので、いずれか一つを選択してください。）。

3申請関係書類の送付先
〒100-8792 東京都千代田区大手町二丁目3番1号 大手町プレイスウエストタワー
日本郵便株式会社 総務室内 年賀寄付金事務局 宛

【趣旨】
福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
「認定NPO法人取得助成」は、地域の中核となり、持続的に活動する質の高いNPO法人づくりを支援し、「認定NPO法人」の取得に必要な資金を助成します。

【助成対象】
社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人(インターネット申請が可能な団体)
・「認定NPO法人」の取得に必要な費用

【助成金額】
1団体30万円上限（総額300万円を予定）

【申請方法】
インターネット申請

【選考基準】
主に以下の点を総合的に考慮します。
・団体の過去の活動実績
・団体としての将来性（継続性）、地域課題解決への貢献度
・認定取得に対する取り組みの進捗状況
（団体内での認定申請の合意が得られているか、認定要件の達成に向けた取り組み状況、今後の計画の具体性など）
認定後の「認定NPO法人」の活用方法
（認定の取得を、どのように団体の信頼性向上や寄付の増加に結び付けていくのかなど）

防災・減災活動、環境保全活動、子どもの健全育成活動について、地域で活動している市民団体等を支援いたします。

【助成の対象となる活動】
(１) 自然災害に備え、いのちを守るための活動
(２) 地域の自然環境・生態系を守る活動
(３) 温暖化防止活動や循環型の社会づくり活動
(４) 子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動
(５) 困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動

【助成の対象となる団体】
日本国内を主たる活動の場とする、次の(１)～(３)の全てに該当する団体を対象とします。
(１) ＮＰＯ法人、一般社団法人、任意団体、市民団体など
(２) 設立1年以上の活動実績を有する団体(基準日2022年8月17日※応募受付開始日)
(３) 直近の年間収入が300万円以下の団体(前年度の繰越金は除く)

【助成内容】
(１) 助成総額：2,000万円(上限)予定
(２) 1団体に対する助成上限額：30万円

【応募期間】
2022年8月17日(水)～9月16日(金)

１　対象事業
新型コロナウイルス感染症等の影響等により困窮する世帯の子ども等を対象とした、こども食堂、食料品や学用品、生活必需品、弁当の配付、子ども宅食、フードパントリーなど

２　対象団体
「子ども食堂、子ども宅食、フードパントリー等の活動を行っているメンバーが５名以上いる」等その他６項目すべてにあてはまる団体。（その他６項目についてはホームページでご確認ください。）

３　助成金額
上限30万円（１団体あたり）　総額２億4,000万円（計800団体）を予定

４　応募期間
第１次選考はすでに締切

第２選考　８月22日（月）17時締切

５　助成対象期間
令和４年６月27日（月）～ ９月30日（金）
＊応募方法等、詳しくはホームページでご確認ください。