2023年度SOMPO福祉財団　組織および事業活動の強化資金助成のご案内

公益財団法人ＳＯＭＰＯ福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するＮＰＯの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。

「ＮＰＯ基盤強化資金助成」では、ＮＰＯの基盤強化となる「組織の強化」と「事業活動の強化」に必要な資金を助成します。

募集地域：西日本地区

募集期間：２０２３年９月１日（金）～１０月６日（金）

※募集の内容を確認のうえ、期間内に申請してください。

１．対象となる団体
下記の＜１＞～＜３＞のすべてを満たしている団体が対象です。

＜１＞募集地域
西日本地区（以下の都道府県）

滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・
広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・
長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県

＜２＞助成対象者
特定非営利活動法人・社会福祉法人（インターネット申請が可能な団体）

＜３＞助成対象事業
社会福祉に関する活動を行う団体を対象とし、原則として２０２４年３月末までに完了する事業が対象です。

２．助成内容
団体の基盤強化に結びつく事業に必要な費用
組織の強化に必要な費用
事業活動の強化のために行う、新規事業または既存事業の拡充・サービス向上に必要な費用
＜使途＞
本助成事業に関する、人件費（助成金額の３０％を上限とする）・物件費

【ご参考】

対象となる費用（費目）
人件費、講師謝金、コンサルティング費※、会議費、機材・什器・備品購入費、
交通費・通信費、印刷費、工事改修費など
※コンサルティング費とは、本助成に申請する内容について、ＮＰＯ支援センターなどの団体や、公認会計士、経営コンサルタントなどの専門家に「助言・支援」を依頼した際の対価として支払う費用をいいます。
対象とならない費用
本助成事業と直接関わりのない職員などへの人件費や物件費、
事務所の賃借料・水道光熱費など日常の維持管理費、
助成申込書に記載した費目以外の費用、
自動車購入費　など

３．助成金額
１団体７０万円を上限とします。（総額１,０００万円を予定）
※選考において、申請金額を減額して助成決定する場合があります。

４．選考基準
以下＜１＞と＜２＞を満たしているかを総合的に判断します。

＜１＞ 団体の基盤強化に大きく貢献する

＜２＞ 地域課題の解決に大きく貢献する

地域や全国の他の団体に波及し、モデルとなるか
地域における他の団体、行政、企業などと連携しているか
先駆的な活動や、新しい概念・スキームを用いているか
地域における福祉人材の育成に大きく貢献するか
地域においてボランティアや寄付者など幅広いサポートを得ようとしているか
など

５．申請について
＜１＞申請方法
（１）インターネット申請

申し込みフォームに、必要事項を入力のうえ、送信してください。
※申し込みフォームは9月1日（金）から公開いたします。

（２）申し込みフォームに入力し、送信。

（フォントはすべて10.5ポイント。各枠ごとに字数制限があります）
財団事務局に申込書が自動送信されます。

※入力中の内容を一時保存することができます。
※送信後に保存データの内容を修正することはできません。
詳細は財団ホームページ内の募集要項をご覧ください。

※「確認画面」を印刷し、控えとしてください。

（３）追加資料を郵送

推薦者コメント、必要な添付書類、申し込みフォームに入力した内容を補完する資料などを郵送してください。（締切日の消印有効）

（４）別紙「推薦者コメント」の郵送（捺印のある原本提出必須）

日ごろから事業の相談や連携をしている先（地域のＮＰＯ支援センター、ボランティアセンター、福祉関係団体、行政、社会福祉協議会など）に推薦者コメントの記入を依頼し、郵送してください。

助成金の支出先となる団体（者）を推薦者とすることはできませんのでご注意ください。
「推薦者コメント」は下記のファイルをダウンロードしてご使用ください。
推薦者コメントはこちら

【送付先】
〒160-8338　東京都新宿区西新宿１－２６－１
公益財団法人　ＳＯＭＰＯ福祉財団　事務局

＜２＞募集期間
２０２３年９月１日（金）～１０月６日（金）１７時

締切日の１７時に送信ができなくなります。
締切時間直前には、多くの方が同時に送信するため回線の混雑が予想されます。時間に余裕をもって送信してください。
６．選考方法と結果の通知
２０２３年１２月頃に開催予定の選考委員会で選考します。
なお、申請内容に関して、電話によるヒアリングや訪問調査をする場合があります。

また、助成の可否は、選考後速やかに通知します。

主催者情報