2026年度 SOMPO福祉財団 社会福祉助成応募要項(一般公募)のご案内

「NPO基盤強化資金助成」組織および事業活動の強化資金助成

社会福祉の活動を行う非営利団体を対象に、組織や事業の基盤強化につながる
新たな事業や既存の事業の拡充・サービス向上を行う際に必要な費用を助成します。

【募集地域】東日本地区

【募集期間】2026年9月1日(火)~10月9日(金)
※募集の内容を確認のうえ、期間内に申請してください。

①対象となる団体
下記の<1>~<3>のすべてを満たしている団体が対象

<1>募集地域
東日本地区(以下の都道府県)に所在する団体
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北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・東京都・神奈川県・埼玉県・
千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・新潟県・長野県・富山県・石川県・福井県・
愛知県・岐阜県・静岡県・三重県
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<2>助成対象者
特定非営利活動法人・社会福祉法人(電子申請システムを活用することが可能な団体)

<3>助成対象の活動
社会福祉に関する活動を行う団体を対象とし、原則として2028年3月末までに完了する事業

②助成内容
団体の基盤強化に結びつく事業に必要な費用
組織の強化に必要な費用
事業活動の強化のために行う、新規事業または既存事業の拡充・サービス向上に必要な費用
<使途>
本助成事業に関する、人件費(助成金額の30%を上限とする)・物件費など

【ご参考】
〇対象となる費用(費目)
 人件費、講師謝金、コンサルティング費※、会議費、機材・什器・備品購入費、
 交通費・通信費、印刷費、工事改修費など
 ※コンサルティング費とは、本助成に申請する内容について、NPO支援センターなどの団体や公認会計士、
  経営コンサルタントなどの専門家に「助言・支援」を依頼した際の対価として支払う費用をいいます。

〇対象とならない費用
 本助成事業と直接関わりのない職員などへの人件費や物件費、事務所の賃借料・水道光熱費など
 日常の維持管理費、助成申込書に記載した費目以外の費用、自動車購入費 など

③助成金額
1団体70万円を上限とします。(総額1,000万円)
※選考において、申請金額を減額して助成を決定する場合があります。

④選考基準
以下<1>と<2>を満たしているかを総合的に判断します。

<1> 団体の基盤強化に大きく貢献する

<2> 地域課題の解決に大きく貢献する

地域や全国の他の団体に波及し、モデルとなるか
地域における他の団体、行政、企業などと連携しているか
先駆的な活動や、新しい概念・スキームを用いているか
地域における福祉人材の育成に大きく貢献するか
地域においてボランティアや寄付者など幅広いサポートを得ようとしているか など

※インターネット、SNS、メール等の一般的なシステム対応、コミュニケーションツールの活用についても要件となります。

「NPO基盤強化資金助成」認定NPO法人取得資金助成

地域の中核となり、持続的に活動する質の高いNPO法人づくりを支援して参ります。

【募集地域】全国

【募集期間】2026年9月1日(火)~10月9日(金)
※募集の内容を確認のうえ、期間内に申請してください。

①対象となる団体
社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人。
(電子申請システムを活用することが可能な団体)

日本全国で募集します。
以後「認定」という場合は、「特例認定」を含むこととします。
なお、2026年4月1日以降に、認定NPO法人の取得申請をすでに提出している団体(認定済みの団体も含む)も対象です。

②助成内容
「認定NPO法人」の取得に関する費用であれば、使途は問いません。

会合費、人件費、器材費その他一切使途は問いません。
ただし、原則として2028年3月末までに所轄庁(都道府県・政令指定都市)に、「認定」の申請を行うことが必要です。
所轄庁受付日が、2026年4月1日~2028年3月31日のものが対象です。

③助成金額
1団体30万円とします。(総額300万円)

④選考基準
選考の際は、主に以下の点を総合的に考慮します。

 ・団体の過去の活動実績
 ・団体としての将来性(継続性)、地域課題解決への貢献度
 ・認定取得に対する取り組みの進捗状況
 (団体内での認定申請の合意が得られているか、認定要件の達成に向けた取り組み状況、今後の計画の具体性など)
 ・認定後の「認定NPO法人」の活用方法
  (認定の取得を、どのように団体の信頼性向上や寄付の増加に結び付けていくのかなど)

 ※インターネット、SNS、メール等の一般的なシステム対応、コミュニケーションツールの活用についても要件となります。

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